税理士をもっと大勢に知ってもらおう!

国内貯蓄、労働力、技術進歩の先行きを検討した結果、多くの研究は五年から一○年先の経済成長率を一、二%程度になると見ている。
内閣府は今後の成長率を短期的には一・四%、中・長期的には二%程度と見ている。


日銀推計は一%台後半である。

これらの成長予測は労働力の貢献をゼロ、あるいはマイナス、資本の貢献を一〜一・五%、技術進歩を若干のプラスと見ていることからきている。

日銀・政府の予測は、これまでの日本の経済成長の成果を振り返るとやや保守的であるように見える。

政府見通しでは二○○六年度の成長率は名目で二・二%、実質で二・一%である。日本経済は戦後の六○年間をとると、時期によって経済成長率が大きく変化してきたのが特徴である。


ある時期には成長が行き過ぎてインフレを激しくしたし、またある時期にはブレーキをかけすぎて成長鈍化をもたらし失業率を高めている。経済発展に変動をともなうのが市場経済の宿命と言えるものの、できるだけ安定的な成長を実現するのが政府の主要な課題である。大きな景気変動が起こると、企業倒産、失業増などの社会的な摩擦が発生し、国民生活に大きな災厄をもたらすからだ。

今後の低成長の中で、政府はこうした課題をどこまで実現できるかが問われている。


経済成長率は四半期、内閣府の「四半期別GDP速報」「国民経済計算年報」によって発表される。国際比較は毎年IMF、OECDなどの国際機関が発表している。

県民所得国民所得(NI)は一国の経済水準や一人当たりの経済的な豊かさなどを表わしており、この点からの議論が行なわれることが多い。

税理士に有効なサイトです。

しかし国内の地域間の所得格差はかなり大きいにもかかわらず、こうした点について議論されることは少ない。

日本は国土が狭いこともあって、世界の中では地域間の経済格差は目立つほうではないが、それでも最も豊かな東京都(二○○三年度、四二六万円)と最も貧しい沖縄県(同、二○四万円)では一人当たり所得に二倍以上の格差がある。よく指摘されるように、中国のように大きな国では地域間の所得格差は数十倍もあることが知られている。
もっとも中国の場合はひとびとの地域間移動が制限されているから、日本のようにひとびとの移動が自由な国と同じように議論することはできないだろう。

一人当たり県民所得を見ると、日本の場合でも各県の所得格差はかなり大きい。